生活保護 について調べてみました

生活保護 について思うこと。

どうもこんばんは。

肉球 (@nikuq299com) です。

先日、健康で文化的な最低限度の生活を読んで、生活保護とはなんぞや?ということが気になったため、少し調べてみました。

健康で文化的な最低限度の生活 とは?

2018.07.28

 

はじめに

ポイント1

生活保護は負のイメージしかない?

 

みなさんは、生活保護についてどういった知識やイメージをお持ちでしょうか?

私は生活保護と聞くとメディアが声を大きくして報道する不正受給、というようなネガティブなイメージが浮かんでしまいます。

このイメージは本当にそうなのか、実際の数字を追って事実を確認してみたいと思います。

 

生活保護 についての公開資料を調べてみました

ポイント2

みなさんは生活保護についてどれだけしっていますか?

 

 

参考資料を見ると、生活保護は年々受給者が増えていることがわかります。

この状況で取り上げられる、よく聞く問題は、「不正受給」だと思うので、調べてみました。

 

不正受給の現状

私も漠然と持っていた生活保護の不正受給が高いというイメージが本当なのかを確認しました。

前述の参考資料を見る限り、調査時期のずれはあるものの、不正受給の割合は、金額ベースで平成28年の生活保護費総額約3.8兆円に対して、平成27年の不正受給約170億円で計算すると、不正受給率は0.4%です。

件数ベースでも確認しましたが、平成28年の2,145,930件に対して、平成27年度の不正受給者数が43,938人いたので、約2%です。

 

不正受給の定義

そして、「不正受給」の定義についても、私は認識相違がありました。

不正受給というと、多くの方が暴力団や福祉事務所の不正や、受給者の所得隠しが思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか。

私は、所得隠しについて正しい理解をできていませんでした。

この所得隠しは、言葉から悪いイメージを連想してしまいますが、例えば下記の場合も当てはまります。

  • 生活保護中に就職できて、就労所得を得ることができたが、意図せずに所得の申請が漏れていた
  • 生活保護世帯の子供が自身の学費を稼ぐためにアルバイトで就労所得を得ていたが、役所へ就労所得を申請する必要性を知らなかった (子供が親に負担をかけまいと、秘密でアルバイトした)

 

生活保護の状態を脱しようと必死に頑張ったが、法律の知識がなかったために、結果的に不正受給とみなされてしまうケースがあります。

就労所得の申告が必要なことを理解していて意図的に報告しないことは論外ですが、生活保護を受給する人、いや、国民のうちどれくらいの人が生活保護法を理解しているのでしょうか?

 

不正受給問題の本質

私が、不正受給はすべからず故意に行わなれているものと勘違いしていたように、こういった不正受給は、故意ではない案件に対しても、受給者が悪いと言うような報道がなされているような気がします。

本来は、そういった法律がわからない受給者をサポートするために、専門家として役所の職員がいるはずなのですが、不正受給は役所のチェックをかいくぐって発生しているという問題提起を聞いたことがありません。

こういった法律に関するサポートは役所の担当が行うべきですが、システム化できていない現状では、こういったヒューマンエラーをなくすことは不可能だと思います。

こういった現状を踏まえて、生活保護の不正受給の何が問題なのか?、そして、生活保護は受給者にとってどれだけ支えになっているかを考えなければならないと思いました。

 

生活保護の本質的な問題

ポイント3

生活保護にまつわる本質的な問題を議論しなければならない!

 

生活保護水準について

よく、今の貧困者は風呂トイレ付きの部屋に住んでエアコンがあってご飯食べてるんだから、昔に比べたら贅沢だ、などという言葉を聞きますが、そのような発想が貧困を増大させているのです。

過去の記事でも少し触れましたが、我が国は、戦後から高度成長を経て、GDPでいうと、半世紀で約60倍もの経済成長を遂げているので、生活水準が上がっているのは当たり前です。

日本弁護士連合会の資料にも、低所得者層より生活保護者のほうが裕福な生活をしているという指摘は、生活保護費が多いのではなく、最低賃金が低すぎるのです。

確かに、最近の増税に次ぐ増税で国民の家計は苦しくなり、生活保護 = ムダという風潮が強くなってきていますが、それはマイノリティを叩いているだけであり、本質的な問題に目を向けていないということに気づかなければなりません。

【 経済 】 日本 の デフレーション について

2018.06.16

 

本質的な問題

問題なのは、経済規模が60倍になった現在でも、貧困をゼロにできていないことです。

残念ながら、集団社会において、こういった人達がゼロになるという事は絶対にないと思います。

なぜなら、個人が持っている得意な能力がお金を稼ぐ能力に直結しているとは限らないためです。

日本国民であれば、小中学校の義務教育は受けていると思いますが、その中で、勉強ができる人、運動ができる人、絵が上手い人など、いろいろな人がいたと思います。

日本社会の成り立ちを見る限り、恐らく大多数の人は、現代社会のニーズを満たす能力を持っていたため、自身でお金を稼ぐことができるのだと思います。

しかし、大多数の集団に入らなかった人は、たまたま、この時代で、持っている能力を評価されなかっただけなのです

例えば、原始時代のような弱肉強食の世界において、能力を十分に発揮できる人は、勉強だけデキる人ではなく、ケンカの強い人のほうが生存確率が高そうです。

最近、ツイッターでよくつぶやかれますが、AIやロボットなどのテクノロジーが発展した後に能力を発揮できるのは、現代社会のニーズを満たした大多数のサラリーマンではなく、いま能力を評価されていない未知数の人達かもしれません。

 

まとめ

ポイント3

発達したテクノロジーは生活保護問題を解決できるはず!

 

某財界の親玉たちは、残業代は出さん!生産性を上げろ!移民で労働者を増やせ!などと言い放ち、日本の首相はそれを真に受けて、持てるもの (財界人) に都合の良い国を作り続けています。

この裏には、前に紹介した健康で文化的な最低限度の生活で描かれたドラマが実在すること、そして、このドラマの主人公となりえる人は右肩上がりで増え続けていることを、我々全員が意識して生活をしなければいけません。

 

貧困への対策として、ベーシックインカムという思想があります。

このベーシックインカムという概念は、生まれて久しいですが、過去に行った政策は、いずれも色々な問題が発生して正常に機能しませんでした。

ホリエモンが言うように、AIやロボットなどのテクノロジーが発展すれば、人は仕事をせずに好きな事だけをして、AIやロボットから生まれた富をベーシックインカムという制度で再分配できるのかもしれません。

ちまたでは、「AIやロボットは人から仕事を奪う」というネガティブな声ばかり聞きますが、テクノロジーの発展こそが、こういった問題を解決できるはず!と考えています。

 

それでは。ごきげんよう。

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