水道民営化 を考えてみる。

水道民営化 を考えてみる。

どうもこんばんは。

肉球 (@nikuq299com) です。

 

2018年12月6日に、水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。

水道の民営化は、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるという話も聞きますので、本件について調査してみました。

 

 

 

はじめに

ポイント1

いわゆる水道民営化法案とは?

 

あらかじめ断っておくと、私は水道民営化反対派です

この記事は、私のポジションを理解いただいた上で読んでください。

 

厚生労働省のサイトを見ていたら、水道民営化に関する資料がいくつか見つかりました。

 

これらの資料より、水道民営化法案の趣旨は下記5点です。

  1. 関係者の責務の明確化
  2. 広域連携の推進
  3. 適切な資産管理の推進
  4. 民間連携の推進
  5. 指定給水装置工事事業者制度の改善

 

この内容は水道事業を効率よく運営してくださいという最もな意見が書いてあり、反対する理由が見つかりません。

 

この資料を見る限り、水道民営化のポイントは下記2点 (水道法改正に向けて ~水道行政の現状と今後のあり方~のp.22〜23)。

  • この資料には、最低限の生活を保証するための水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない
  • コンセッション事業の許可

 

基本的に水道事業の経営は市町村が行い、実務は民間へ外部委託すると読み取りました。

これって、今でもやっていることだと思います。

私は過去にさいたま市に在住していたのですが、水道料金に関する案内は水道局でなく、どこぞの民間会社から連絡を受けていました。

Google先生に質問したらさいたま市のサイトで下記の資料を公開しているようでしたので、間違いではないと思います。

 

水道民営化 の問題点

ポイント2

水道民営化法案の問題点とは?

 

厚生労働省の資料を見る限り、特段問題ないと思われる水道民営化ですが、一体何が問題でこんなに騒いでいるのか調べてみました。

 

他国の水道民営化事例

水道民営化でよく話題に上がる点として、他国の水道民営化はすべからく失敗しており、民営化した事業を再び公営化しているという事をよく聞きます。

実際はどうなのでしょうか?

こちらも厚生労働省のサイトから見つけた資料です。

この資料を見る限り、イギリス、フランス、スペインなど、いわゆる先進国の一部も水道民営化を実施しているようです。

 

ただ、Google先生に質問をすると、回答結果は民営化の失敗に関する内容ばかりでした。

例えば、Yahoo!ニュースでは、公営化に戻した事例を厚生労働省は3例しか調べていないという報道をしています。

この文面から察するに、民営化に失敗して公営化に戻した事例は3例より多いということでしょう。

 

上記の3例がどの国7日を見つけることができなかったのですが、赤旗が水道「再公営化」の事例を報道していました。

 

下記ツイートを見ると、ソースはわかりませんが、2000〜2015年の15年間において、世界で水道が再公営化された事例は235件あるということです。

 

この内容を見ると、法案の推進者が恣意的に情報を操作している用に見えますね。

 

審議にかけた時間

こちらもよく聞く話なので少し調べたら、下記の記事を見つけました。

 

以下は上記リンク先であるビジネスジャーナルからの引用です。

FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものですが、審議時間はわずか8時間足らずでした。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/08/post_24421.html
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厚生労働省サイトに乗っている説明は至極まっとうだと思っていますが、審議の過程に問題があったかな…と思わざるを得ない事態が散見されていますね。

 

 

まとめ

まとめ

マスメディアの報道は本当に正しいのか?

 

個人的に、この問題は審議のプロセスに問題があるものの、「水道民営化」(というか、水道法改正) に問題があるとは思えませんでした。

「水道民営化」という表現が正しいかも疑問です (ちなみに、私は「水道民営化」は安全保障上反対です)。

水道事業は元々民間活用を行っていて、その範囲を拡大しますよ、というように解釈できるからです。

民営化の形態も、完全に水道事業を民間へ移管するのではなく、大本の経営は市町村が行い、実務を民間事業へ委託する「コンセッション事業」方式と言うことを厚生労働省が公開するサイトに明記しています。

 

もちろん、法案の内容はこれからしっかりウォッチする必要はあると思いますが、この法案に対して出ている意義の内容は、マスメディアの報道をうのみにするのではなく、事実を集めて客観的に評価するべきではないかと思いました。

この問題は、時間を見つけて海外の水道民営化がなぜ失敗したのか、事例の詳細を調査してみたいと思います。

 

それでは。ごきげんよう。

 

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