肉球 (@nikuq299com) です。

Webを眺めていると、 外国人労働者 に関する記事が多く目に止まったので考察してみます。

例えばこのツイート。

【「3K職場」外国人が救いの手】https://t.co/19BNUJJkiM

人手不足が深刻化する中、「24時間営業」や「3K職場」で歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者。「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくないという。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 22, 2018

外国人労働者が日本に来てくれて、人手不足を補ってくれているということは、私も日本人として感謝しなければならないと思っています。

でも、同時にメディアは外国人労働者による労働力補填について、正しい情報を発信できているのか疑問です。

こういった外国人労働者の受け入れは「グローバル経済」による需要と供給の調整結果であると言う人もいますが、私にはこの外国人労働者の雇い方が、現代の奴隷制度にしか見えないのです。

そして、格差が生まれた社会の行き着く先は、フランス革命やロシア革命といった歴史上の大事件が証明してくれています。

はじめに

先程のツイートをみて、私が率直に思ったことは以下2点です。

• なぜ日本人が付きたがらないような3K現場にばかり外国人労働者を受け入れるのか？
• いつまでゾンビ企業をいきながらえさせるのか？

この2点は、まさにミクロな日本そのものであり、日本がデフレから脱却できない状況そのものです。

メディアの中の人は、この現状を見て何も疑問に思わないのだろうか？と思わずに要られません。

この問題を放置するとどうなるか、自分なりに考えて行きたいと思います。

現状の外国人受け入れで発生する問題

低賃金労働ばかり外国人労働者を受け入れる現状

内閣府が平成30年2月20日に外国人労働者についてという資料を公開していました。

この資料を見る限り、外国人労働者の総数は127万8,670人であり、その内訳として高度な技能を持つ「専門的・技術的分野」(※) に該当する在留資格を持つ外国人労働者は23万8,412人と、全体の約19%しかいません。

※ 専門的・技術的分野とは主に書きを指しています (表は内閣府の資料を引用)。

残り81%の外国人労働者は、「身分に基づき在留する者」「技能実習」「特定活動」「資格外活動」という在留資格を持つ、いわゆる低賃金労働に従事しています。

そして、厚生労働省が開示する「外国人雇用状況の」届出状況まとめ (平成29年10月末現在)の外国人労働者の増加率と、内閣府が開示する生産年齢人口の減少を見ても分かる通り、労働力の減少を外国人労働者で補おうと言うならば、外国人労働者はひたすら増加の一途をたどるでしょう。

このシナリオで一番怖いことは、民族・宗教を軸とした社会の分断が起きることです。

こういった事例は移民を積極的に受け入れた欧州でよく見受けられ、不満が暴動に変わり、社会的な不安を増長させています。

日本より厳格な雇用規制の最大の被害者である移民が、規制改革に反対して暴動を起こす。これがフランスの失業率が高い原因だが、彼らには日本の厚労省と同じく「労働市場」という概念がわからない。 https://t.co/MKSFHGcHEE

— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2016

また、一昨日見たニュースですが、日本有数の企業である日立製作所がフィリピン人技能実習生に対してとった行動は、まさに人権を無視した差別そのものに見えます。

【まるで2級市民 実習生の本音】https://t.co/iXWB0DDN0f

10月、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労組に入り団体交渉に打って出た。「まるで2級市民」。背景には実習内容への強い不満があった。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 20, 2018

こういった事態は、もしかしたら私達の身近に起きている問題かもしれません。

いつも通っているコンビニの外国人店員さんが不当な待遇を受けているかもしれません、外食店で外国人店員さんの態度が悪いのは、雇用者から虐げられているからかもしれません。

こういった、ちょっとした事に思いを馳せる事で、社会問題の片鱗に気づけるかもしれません。

ゾンビ企業は早く潰して雇用の流動化を促進すべき

前述の通り、外国人労働者の約81%は日本人労働者が集まりにくい職場で低賃金労働に従事しています。

しかし、この外国人労働力の供給が日本の経済に停滞をもたらす一因となっています。

外国人労働者を安く雇用することで、本来倒産すべき企業がゾンビのように生きながらえ、その結果、雇用の流動性が止まってしまい、本当に必要な職場が人で不足になってしまうという負の連鎖です。

「安い給料では人が集まらないから外国人労働者に頼るしかない」「外国人労働者がいなければ現場が回らない」という、経営者のテンプレのような文章、よく見ますよね。

安い給料で人が集まらないなら、給料を上げる。

会社が高騰する人件費に耐えるだけの体力がない場合は会社をたたむ。

これが経済の鉄則であり、こういう調整で需要と共有のバランスを取るからこそ、景気の浮き沈みもあり、人で不足なら給料も上がって需要喚起されるはずなのです。

日本の社会 (経営者？) は、経団連のお偉いさんをはじめとして、都合のいいようにグローバル経済という御旗のもと、労働者の賃金を押さえつけている現状こそが、日本が停滞する理由だと思います。

とても勇気がいることだと思いますが、労働者、経営者は「嫌なら辞める！」という覚悟を持って労働に臨まない限り、このデフレスパイラルからは逃げられないと思います。

提示された報酬で人が集まらなければ、依頼者は人が集まるよう報酬を上げざるを得ないのですから。

まとめ

外国人に日本の労働力としての期待をかけるのであれば、まずは外国人労働者への差別的な待遇を見直すべきです。

そして、日本人がやりたがらない仕事を外国人労働者へ押し付けるのではなく、日本人と競争さるべきです。

この案は、短期的に日本人と外国人の軋轢が発生するかもしれませんが、長期的には民族や宗教を軸とした二極化による暴動まで発展しないので、不幸な人が最も少なくなると思います。

今、政府や財界がやろうとしている低賃金労働を国外の労働力で賄おうという案は、現在の政策を舵切りしているジイサン達が逃げ切れればいい、というような長期的な見通しを何も立てていない愚策にしか見えないのです。

そして、それと合わせて国はもっと雇用の流動性を高めるような政策を打って「嫌なら辞める！」を誰でも口にできるような社会を作らなければなりません。

ホワイトカラー・エグゼンプションとか、緊縮財政とかどうでもいいので、最優先は労働者が正当な賃金で働ける環境を準備することだと思います。

ブラック企業が方を守らないなら罰則の強化を、転職という手段でしか正当な賃金を得る手段がないのであれば、雇用の流動性強化を進めてほしいです。

個人に正当な報酬が渡れば相応の消費活動も行われるはずなので、税収だって上がるはずです。

我々は一部の支配者のために生きているわけではなく、我々が生きるために生きているのですから、我関せずなんて考えはやめて、自ら問題を解決できるよう意識的に生きていきたいものです。

それでは。ごきげんよう。

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肉球 (@nikuq299com) です。

先日、健康で文化的な最低限度の生活を読んで、生活保護とはなんぞや？ということが気になったため、少し調べてみました。

健康で文化的な最低限度の生活 とは？

2018年7月28日

はじめに

みなさんは、生活保護についてどういった知識やイメージをお持ちでしょうか？

私は生活保護と聞くとメディアが声を大きくして報道する不正受給、というようなネガティブなイメージが浮かんでしまいます。

このイメージは本当にそうなのか、実際の数字を追って事実を確認してみたいと思います。

生活保護 についての公開資料を調べてみました

参考資料を見ると、生活保護は年々受給者が増えていることがわかります。

この状況で取り上げられる、よく聞く問題は、「不正受給」だと思うので、調べてみました。

不正受給の現状

私も漠然と持っていた生活保護の不正受給が高いというイメージが本当なのかを確認しました。

前述の参考資料を見る限り、調査時期のずれはあるものの、不正受給の割合は、金額ベースで平成28年の生活保護費総額約3.8兆円に対して、平成27年の不正受給約170億円で計算すると、不正受給率は0.4%です。

件数ベースでも確認しましたが、平成28年の2,145,930件に対して、平成27年度の不正受給者数が43,938人いたので、約2%です。

不正受給の定義

そして、「不正受給」の定義についても、私は認識相違がありました。

不正受給というと、多くの方が暴力団や福祉事務所の不正や、受給者の所得隠しが思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか。

私は、所得隠しについて正しい理解をできていませんでした。

この所得隠しは、言葉から悪いイメージを連想してしまいますが、例えば下記の場合も当てはまります。

• 生活保護中に就職できて、就労所得を得ることができたが、意図せずに所得の申請が漏れていた
• 生活保護世帯の子供が自身の学費を稼ぐためにアルバイトで就労所得を得ていたが、役所へ就労所得を申請する必要性を知らなかった (子供が親に負担をかけまいと、秘密でアルバイトした)

生活保護の状態を脱しようと必死に頑張ったが、法律の知識がなかったために、結果的に不正受給とみなされてしまうケースがあります。

就労所得の申告が必要なことを理解していて意図的に報告しないことは論外ですが、生活保護を受給する人、いや、国民のうちどれくらいの人が生活保護法を理解しているのでしょうか？

不正受給問題の本質

私が、不正受給はすべからず故意に行わなれているものと勘違いしていたように、こういった不正受給は、故意ではない案件に対しても、受給者が悪いと言うような報道がなされているような気がします。

本来は、そういった法律がわからない受給者をサポートするために、専門家として役所の職員がいるはずなのですが、不正受給は役所のチェックをかいくぐって発生しているという問題提起を聞いたことがありません。

こういった法律に関するサポートは役所の担当が行うべきですが、システム化できていない現状では、こういったヒューマンエラーをなくすことは不可能だと思います。

こういった現状を踏まえて、生活保護の不正受給の何が問題なのか？、そして、生活保護は受給者にとってどれだけ支えになっているかを考えなければならないと思いました。

生活保護の本質的な問題

生活保護水準について

よく、今の貧困者は風呂トイレ付きの部屋に住んでエアコンがあってご飯食べてるんだから、昔に比べたら贅沢だ、などという言葉を聞きますが、そのような発想が貧困を増大させているのです。

過去の記事でも少し触れましたが、我が国は、戦後から高度成長を経て、GDPでいうと、半世紀で約60倍もの経済成長を遂げているので、生活水準が上がっているのは当たり前です。

日本弁護士連合会の資料にも、低所得者層より生活保護者のほうが裕福な生活をしているという指摘は、生活保護費が多いのではなく、最低賃金が低すぎるのです。

確かに、最近の増税に次ぐ増税で国民の家計は苦しくなり、生活保護 = ムダという風潮が強くなってきていますが、それはマイノリティを叩いているだけであり、本質的な問題に目を向けていないということに気づかなければなりません。

【 経済 】 日本 の デフレーション について

2018年6月16日

本質的な問題

問題なのは、経済規模が60倍になった現在でも、貧困をゼロにできていないことです。

残念ながら、集団社会において、こういった人達がゼロになるという事は絶対にないと思います。

なぜなら、個人が持っている得意な能力がお金を稼ぐ能力に直結しているとは限らないためです。

日本国民であれば、小中学校の義務教育は受けていると思いますが、その中で、勉強ができる人、運動ができる人、絵が上手い人など、いろいろな人がいたと思います。

日本社会の成り立ちを見る限り、恐らく大多数の人は、現代社会のニーズを満たす能力を持っていたため、自身でお金を稼ぐことができるのだと思います。

しかし、大多数の集団に入らなかった人は、たまたま、この時代で、持っている能力を評価されなかっただけなのです。

例えば、原始時代のような弱肉強食の世界において、能力を十分に発揮できる人は、勉強だけデキる人ではなく、ケンカの強い人のほうが生存確率が高そうです。

最近、ツイッターでよくつぶやかれますが、AIやロボットなどのテクノロジーが発展した後に能力を発揮できるのは、現代社会のニーズを満たした大多数のサラリーマンではなく、いま能力を評価されていない未知数の人達かもしれません。

まとめ

某財界の親玉たちは、残業代は出さん！生産性を上げろ！移民で労働者を増やせ！などと言い放ち、日本の首相はそれを真に受けて、持てるもの (財界人) に都合の良い国を作り続けています。

この裏には、前に紹介した健康で文化的な最低限度の生活で描かれたドラマが実在すること、そして、このドラマの主人公となりえる人は右肩上がりで増え続けていることを、我々全員が意識して生活をしなければいけません。

貧困への対策として、ベーシックインカムという思想があります。

このベーシックインカムという概念は、生まれて久しいですが、過去に行った政策は、いずれも色々な問題が発生して正常に機能しませんでした。

ホリエモンが言うように、AIやロボットなどのテクノロジーが発展すれば、人は仕事をせずに好きな事だけをして、AIやロボットから生まれた富をベーシックインカムという制度で再分配できるのかもしれません。

ちまたでは、「AIやロボットは人から仕事を奪う」というネガティブな声ばかり聞きますが、テクノロジーの発展こそが、こういった問題を解決できるはず！と考えています。

それでは。ごきげんよう。

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肉球 (@nikuq299com) です。

IR推進法案 が2018年7月20日に参議院で可決され、、国内企業も動きを活発化させているようです。

【カジノ法案 野党足並みに乱れ】カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が19日、参院内閣委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。 https://t.co/YpFLwVqD4Y

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 19, 2018

カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法案成立で
カジノを含む統合型リゾート施設整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。https://t.co/epjsWE0XsH #IR法案 #カジノ #ギャンブル #安倍晋三 #日本政治

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) July 22, 2018

IR推進法案はあまり興味がなく、知識も乏しかったので、少し調べてみました。

はじめに

一部のメディアや野党は、IR推進法案をカジノ法案と言いますが、実際の中身はどうなのでしょうか？

以下は、参議院サイトで公開している カジノを含む統合型リゾートの実現に向けた取組からの抜粋です。

概要を見る限り、複合施設を作るにあたり、カジノも合法で作っていいよ、という内容であり、いわゆる映画に出てきそうな、ギャングが胴元となる無法地帯ができるようなイメージは受けません。

IR推進法案 あれこれ

私が調べた限り、個人的にはIR推進法案に対して肯定的ですが、この法案については、色々な方から否定的な意見が出ています。

以下は、朝日新聞の記事から抜粋した、立憲民主党代表の枝野幸男議員のコメントです。

カジノ法案「国を売る話、米国に貢ぐ制度」立憲・枝野氏

もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。

そして、こちらは共産党のしんぶん赤旗からの抜粋です。

カジノの解禁 未来に禍根残す暴走やめよ

カジノが導入されたら、ギャンブル依存症の拡大、反社会的勢力の介入、風俗・環境の悪化、青少年への悪影響といった、カジノが必然的に生み出す社会的害悪を無くすことなどできません。

賭博は、公益を害するから、刑法で禁じているのです。怪しげな「経済効果」をあげて、「カジノがバラ色の未来をひらく」という政府が、早晩、国民から見放されるのは必至です。

続いて、社民党福島議員 のオフィシャルサイトからの抜粋です。

カジノ・博打法案の疑問に答えます

政治は人を幸せにするためにあります。豪雨被害に苦しむ人が多数いる中で、国会では、ギャンブル依存症を増やすような法案をなぜゴリ押しするのでしょうか。

カジノ場は利権の塊です。金儲けをするために、ギャンブル依存症を増やし、問題を抱える人を増やしてはいけません。

この抜粋した記事はどのような想いで話したものなのかはわかりかねますが、やはり野党のみなさん、主張の仕方に問題があるのではないかな、と思いました。

恐らく、反対している人はみんな日本の将来を想っての発言だと思うのですが、「たら」「れば」ばかりで、私にはその主張に客観性が見えませんでした。

私も勉強不足ではありますが、想ったことを書いてみます。

外資が子会社を作るに決まっている (立憲民主党 枝野議員)

法案に対して否定的な意見しか述べず、反対ありきの発言に見えました。

「外資の参入」が問題なら、それを詰めるような条件をつければよいと思います。

外資参入が問題と言うのであれば、外資参入に伴う国外からの資本流入はどれくらいあるのか？雇用の拡大は？カジノ収益による国外への資本流出規模は？というような試算もしたうえで議論できれば建設的になるののに。

この記事は、朝日新聞が都合よく発言をはしょった可能性はありますが、少なくとも報道されている内容だけでは、発言の根拠が薄いなと思いました。

賭博は、公益を害するから、刑法で禁じている (共産党)

共産党の主張も想いが先走りすぎていて、論理が成り立っていないと思います。

公益を害するというのであれば、パチンコ、パチスロという真っ黒に近いグレーゾーンをずっと野放しにしてきたことについて説明してほしくなります。

少なくとも、国内には競馬、宝くじ (これもギャンブルですよね) をはじめとした、法律上、問題ない賭博が存在しており、それによって公益を害した事例というものを私は聞いたことがないです。

まあ、公益を害していないから法律でも認められているのでしょうが。

カジノ場は、間違いなくギャンブル依存症を作ります (社民党 福島議員)

同上。

豪雨被害の件は忘れてはいけないことですが、相変わらず主張が議論のすり替えになっています。

批判を行うのであれば、IR推進法案のどこに欠陥があるのかを指摘してほしかったです。

そして、「間違いなくギャンブル依存症が増える」と断言するのであれば、実際にギャンブル依存症の発生による損益を定量的に提示したほうが、説得力が増すと思います。

日本のギャンブル依存症度合い

「ギャンブル依存症」「日本」「人数」 でググってみたら、日経新聞の記事がヒットしたので、一部を抜粋します。

ギャンブル依存症疑い320万人 厚労省推計、諸外国と比べ高く

その結果、過去にギャンブル依存症が疑われる状態になった人は158人（3.6％）。

20～74歳の全人口に当てはめると約320万人という規模になる。男女の内訳でみると、男性は6.7％、女性は0.6％と、男性に依存症が疑われる人が多い。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人（2.9％）だった。

ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、オランダが1.9％（06年）、フランスが1.2％（11年）、スイスが1.1％（08年）であり、日本の割合の高さが目立つ。

一方、直近１年の依存症が疑われる人の割合では、米国は1.9％（01年）と日本よりも高く、日本は英国の0.8％（00年）と同水準だった。

ギャンブル依存者が最もお金を使っているのは、グレーゾーンを野放しにしているパチンコ・パチスロであり、少なくとも、法律で認められている競馬や宝くじで依存者は出ていないと読めます。

また、諸外国との比較で日本人のギャンブル依存度は高いという結論になっていますが、最もお金を使っているのはグレーゾーンで法の目をかいくぐっているパチンコ・パチスロですよね？

この前提を無視してカジノはギャンブル依存症を増やすとか、どの口が言うのか。

既に日本はギャンブル大国

パチンコの市場規模も気になったので調べてみました。

公益財団法人 日本生産性本部 が、レジャー白書2017という文書を出しており、ギャンブルに関する市場規模も載っていました。

このグラフはデータが無いので目検となってしまいますが、７０兆円という余暇市場のうち、３０兆円近くがパチンコをはじめとしたギャンブルとなっています。

もう少し詳しい数字が見たいと思って調べていたら、パチンコ台メーカーの藤商事がレジャー白書2017の具体的な数値をWebサイトパチンコ・パチスロの市場規模へ載せていました。

当該サイトによると、余暇市場のうち30.5% (21兆6,260億円) がパチンコ・パチスロ産業に、11.1% (7兆8,930億円) がゲーム・ギャンブルとなっており、余暇市場の40%強 (30兆円弱) がギャンブルとなっています。

一部項目が「ゲーム・ギャンブル」となっているので、ギャンブルが40兆円の市場規模があるか若干曖昧ですが、恐らくゲームも市場の大部分は、法の目をかいくぐっているソーシャルゲームだと思われるため、ここでは一括りにしておきます。

IR推進法案の議論は、こういった背景を考慮した上での議論だったのでしょうか。

まとめ

既にギャンブル大国の日本でカジノを作ることは、個人的に問題ないと思っています。

問題なのは、法の隙間をぬって野放しにしているパチンコ・パチスロのような無法地帯です。

実際に、ギャンブル依存症の人はパチンコ・パチスロに最もお金を使っている、そして、そういった問題は競馬や宝くじのような公的ギャンブルには出ていないというデータが出ている以上、カジノは正しい運用をする限り、公益を害するような自体にはならないのではないかと考えています。

大事なことは、出る杭を徹底的に叩くのではなく、出た杭をどうやって育てて行くかです。

なぜ、カジノが日本の主要産業になり得るという可能性を見出さずに、芽が出る前に潰そうとするのか、なぜイチかゼロの議論しかできないのか、残念で仕方ありません。

私は決して自民党に賛同しているわけではありませんが (むしろ、自民党の一党体制に問題を感じています) 、野党の皆さんにはもう少し建設的な議論をしてほしいです。

最近の野党の発言は、与党を攻撃することが目的となっており、自民党と同様に、まったく国民を見ていないと思えるほどです。

民主主義は多数決という数の暴力のシステムではなく、より良い案を出すための切磋琢磨するためのシステムだと私は思っているため、野党の皆さんには建設的な議論をしていただき、国民の支持を得てほしいと強く願います。

切磋琢磨できる状況はきっと良い結果を作ってくれると思うので、野党のみなさんには頑張ってほしいです。

それでは。ごきげんよう。

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昨晩、著名ブロガーのHagexさんが刺殺されたという報道が流れました。

hagexさんは、2004年からブログを開始している著名なブロガーらしく、なんとも痛ましい事件となりました、ご冥福をお祈りします。

著名ブロガーHagex氏刺殺　「ネット上で恨んでいた」　「増田」に犯行声明かhttps://t.co/g8lbJ84sfw

— ITmedia NEWS (@itmedia_news) June 25, 2018

今日は、インターネットとリアルの関連について、思ったことを記事にします。

はじめに

私はメディアの報道をナナメ読みしただけなので、コトの真実は分かりかねますが、上記の ITMedia News によると、犯人は、インターネット上の交流でバカにされた事を恨んで犯行にいたったそうです。

私は文字を通してしかこの件をインプットできませんが、どんな理由があったとしても、殺人はダメだと思います。

この事件後、ツイッターで一部の方が、今後はインターネットもクローズな世界になっていくだろう、という発言をされていましたが、私としては、その発言に疑問があります。

インターネット とは

簡単ですが、これまでのインターネットの歩みを記載します。

ARPANETの誕生 (1969年〜)

ご存知のかたも多いかもしれませんが、インターネットは、アメリカの軍事技術から生まれた通信規格です。

インターネットの前身は、ARPANET という、アメリカで生まれた世界初のパケット型通信技術です。

以下、 Wikipedia からの引用です。

ARPANET（アーパネット、Advanced Research Projects Agency NETwork、高等研究計画局ネットワーク）は、世界で初めて運用されたパケット通信コンピュータネットワークであり、インターネットの起源でもある。アメリカ国防総省の高等研究計画局（略称ARPA、後にDARPA）が資金を提供し、いくつかの大学と研究機関でプロジェクトが行われた。ARPANETのパケット交換はイギリスの科学者ドナルド・デービスとリンカーン研究所のローレンス・ロバーツの設計に基づいていた。

今から半世紀も前に、インターネットの前身となる技術は生まれていたんですね。

この技術は、情報を1箇所に置いておくことのリスクを考慮して、各拠点のデータを相互バックアップすべく、開発されたのだと、学校で習った記憶があります。

日本への導入 (1984年〜)

日本でインターネットの基となったのは、東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学を結んだUNIX同士で通信できる ネットワーク でした。

そこから、インターネットは、1991年に商用化され、徐々に我々の生活に普及していきます。

日本への普及 (〜現在)

少し古いですが、総務省が公開する情報通信白書 (平成18年版) を見ると、1997年に約1,100万人いた利用者が、わずか8年後の2005年に約8,500万人に膨れ上がっています。

そして、同じく総務省が公開する インターネットの普及状況 を見ると、日本でのインターネット普及は1億人を超え、普及率も90％超と、ほぼ全ての国民に普及していると言っても過言でない状況となっています。

日本においては、たった四半世紀強でインターネットが一気に大衆へ普及したといえます。

今やスマホは一人1台持ち、誰もがインターネットと密接な暮らしを行うようになりました。

今後の インターネット に必要な議論

問題の本質は野放しなネット世界ではない

この事件は、どの報道を見ても、インターネットで恨みを持った容疑者が〜、という論調で報じられていますが、私は、この事件をインターネットを介して起きたことが本質であるかは疑問に思っています。

今日、ツイッターのタイムラインを眺めていて、匿名の世界は危険なものであり、インターネットは、リアルのようにクローズな世界へ回帰するだろう、という意見を見かけました。

ただ、この手の問題は、インターネットを介さなくても起きえることであり、今回の事件はインターネットを介した事が原因である、というのはいささか論点がずれいないかな、と感じています。

確かに、著名人 は、人前に露出する機会が多いですし、著名人は知らないが、フォロワーが知っているという、今回の事件と同じ一方通行な人間関係も発生するため、こういった事件にはすごく敏感になると思います。

自由なネットの世界がもたらした財産

しかし、私は、インターネットがここまで発展した理由は、リアルにはない、誰でも参加可能な、オープンな世界が広がっていたからだと思っています。

企業しか使えなかったUNIXは、フィンランドの位置学生であった、リーナス・トーバルズ 氏の呼びかけに集まった世界中の有志によってダウンサイジングした Linux を開発したことで、UNIX系アプリの開発が一般人でも利用、開発可能になり、オープンソースコミュニティが流行りました。

Apacheなどのオープンソースコミュニティが発達したおかげで、これまで、企業のような一部の人しか利用できなかったソフトウェアを誰もが利用できるようになりました。

企業においても、オープンソースソフトウェアを利用していない会社は少ないのではないでしょうか。

私がブログを書いている WordPress にしても、オープンソースコミュニティから生まれたソフトウェアです。

私が知っているITの分野だけでも、開かれたインターネットは、私達の世界に、これだけの恩恵をもたらしてくれました。

規制の是非は慎重に行うべき

身に危険を感じる著名な方々と、誰にも知られていない私の立場では前提条件が違うため、当然意見も異なりますが、安易に規制の方向には進んでほしくないな、と思いました。

オンラインサロンのように、個人が立ち上げたコミュニティであれば異論はありませんが、インターネット自体を法規制して、 すべからく匿名性を排除してしまうことは、個人的に賛成しかねます。

世の中には私のように、匿名だから発言できる人間もいるのです。

まとめ

今回の事件を発端に、インターネット世界の「自由」について、色々な議論がなされるかもしれません。

各人の主張は立場によって、色々なものがでるでしょう。

ただ、こういう議論は、発言力の強い一部の人間の声だけで決めず、色々な主張を集約した上で結論が出ることを望みます。

インターネットで出会う人は、自分に都合の良い人ばかりではありませんが、それでも、インターネットは自由であり続けてほしいと思っています。

これからを生きるためには、個々が問題の本質について理解に努め、メディアの言いなりにならずに自分が正しいと思った意見を言える世の中にならなければ行けないと思います。

次はもっと読んでいて楽しくなれる記事を書きます(´・ω・｀)

それでは、ごきげんよう。

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今日は、昨日の記事でも少し触れた、デフレーション (以降、デフレ) について、記事を書きます。

【 国内ニュース 】民法改正における 成年年齢 の18歳引き下げについて

2018年6月15日

何を今更と思われましたか？

ただ、私はデフレ解消が日本で最も優先度の高い課題だと思っています。

現状は、国全体がデフレ状態に慣れきって感覚が麻痺している状況ですが、現状認識を少しでも共有できればと思って、このテーマを選びました。

この記事が、少しでも読んでくださった方の心にとどまれば幸いです。

デフレーション とは

以下、Wikipediaからの引用です。

デフレーション (英: Deflation )とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレとも呼ぶ。日本語では物価収縮。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指す インフレーション (英: Inflation)がある。

私の記憶だと、デフレーションは、中学校の社会で学んだ記憶があります。

確か、その時の授業は、デフレーション = 物価下落 (モノの価格が安くなる) という説明しか受けず、「ゲームソフトも安くなるし、デフレいいじゃん！」なんて呑気なことを言っていた気がします。

以下、私が理解しているデフレーションの説明です。

物価下落は所得下落に等しい

物価下落の具体例をあげると、380円だった牛丼が280円になることです (牛丼チェーン店 (以降、牛丼屋) の値下げ争いは、記憶に新しいですよね)。

この具体例は、牛丼というモノの価値が100円落ちたことを意味します。

大雑把に説明すると、ポイント1で発生する事象により、下記のような悪循環に陥ります。

1. 牛丼屋は牛丼の値段を下げる
2. 牛丼屋は利益を出すために、原材料費や人件費を下げる
3. 2により、卸業者や店員は、給料が減る
4. 卸業者や店員は、給料が減った分、買い物ができない
5. 4が連鎖し、社会全体の消費活動 ( 需要 ) が減る
6. 1に戻る。そして、この循環を繰り返す。

図1. デフレスパイラルの循環図

物価下落は貯蓄の減少に等しい

デフレによって消費が減ると、日本の中央銀行である日本銀行は、需要を喚起する (みんなにお金を使わせる) ために、長期金利を引き下げます。

金利が低い方が、借り入れをしやすいためです (例えば、現在の住宅ローンの金利は、とても低いですよね)。

しかし、この長期金利は、銀行預金等の金利指標となっているため、銀行に預けている預金の金利も下がります (理屈上は、預金しても利息は増えないため、預金は消費に回されるはず) 。

預金の金利が下がることは、本来、預金者が受け取るべき利息収入が消えてなくなることなので、名目上の預金額は目減りしませんが、実質上の預金額は減少していることと同義です。

ソニー銀行に円建定期預金のシミュレータがありましたので、下記2点の条件でどのくらい利息に差がつくか試してみました。

• 現行の100万円10年定期の利息を、ソニー銀行が公開している0.02%で預金した場合
• バブル期の100万円10年定期の利息を、6%と仮定して預金した場合

結果は表1のとおりです。

ソニー銀行はまだ金利が良い方 (0.02%) ですが、それでも、10年で63万円弱の差額が発生します。

(参考までに、2018/6/15時点における三菱UFJ銀行の100万円10年定期預金金利は、0.001%！です(ﾉ∀`))

表1. 定期預金の利息による利息の付き方

金利	元本	1年後 税引前 税引後	10年後 税引前 税引後
ー	ー	税引後の差額は47,652円	税引後の差額は628,592円
0.02%	1,000,000円	1,000,200円 1,000,159円	1,002,001円 1,001,594円
6.00%	1,000,000円	1,060,000円 1,047,811円	1,790,847円 1,630,186円

100万円を元本とした10年定期預金について、下記2パターンの利息収入の差を比較する
　・1年複利0.02%の場合 ( 2018/6/15 時点におけるソニー銀行の金利 )
　・1年複利6.00%の場合 ( バブル期の金利を 6% と仮定した場合 )

現在の金利だと、10年間で15回以上、ATM使用時に手数料108円をひかれると、利息が吹き飛ぶ(ﾉД`)ｼｸｼｸ

デフレで得する人

お金を持っている人、いわゆる富裕層が該当します。

簡単に説明をすると、お金に困っていない人にとって、デフレは物価が下がるため、元々苦労していない生活が更に楽になります。

「物価が下がる」を言いかえると、「現金の価値が上がる」なので、大きな資産を所有している富裕層は、実質的な資産が上昇することと同義です。

デフレで損する人

お金に余裕がない人、いわゆる大多数の庶民が該当します。

簡単に説明すると、毎月給与所得を得て生活をしている庶民にとって、デフレは所得が下がるため、所得の下落分だけ生活が苦しくなります。

物価が下がっても、それ以上に給与が下がれば、実質的な資産が下落することと同義です。

日本の現状

日本と世界の主要国 (ここでは、G7 と、経済成長が目覚ましい 中国 とします) における国内総生産 ( 以降、GDP ) の推移は、下記のとおりです。

GDP生産 (名目値：米ドル表示) を見ると、日本は、1995年のバブル崩壊からGDPがほぼ横ばいとなっています。

アメリカ、中国のGDP増加は著しく、また、その他の国も緩やかですが、GDPが増加しています。

名目GDPは、物価を考慮していないため、物価を反映している実質GDPのグラフ (GDP生産 (実質値：2000 年基準、米ドル表示) ) も併せて載せています。

これらのグラフを読むときに気をつけることは、通常の経済 (緩やかなインフレーション時) は、 実質GDPより名目GDPの方が大きくなりますが、デフレ (物価下落) が発生している場合は、名目GDPより実質GDPの方が大きくなります。

下記2つのグラフを見てください、日本は名目GDPより実質GDPの方が大きいです (= 日本はデフレ状態です) 。

上記の「GDP生産」という項目だと、中国のデータを反映しなかったため、「国内総生産」(入力データは、名目GDPです) という項目でもグラフを作成しました。

やはり、中国の経済成長率は際立っていますね。

たった20年ほどで、日本の半分しかなかった経済規模が、日本の倍以上になっています。

上記のグラフは、世界銀行のデータをgoogleでグラフ化しているのですが、このデータをgoogle mapにも表示できるみたいなので、参考までに貼り付けておきます。

再生ボタンを押すと、各国のGDP推移がわかります。google先生、すごいです。

世界の経済 (GDP) 成長率

先程の主要国について、前年比の実質GDP成長率グラフも載せてみました。

こちらは、以外に中国以外は似たり寄ったり、という結果ですね。

ただ、このグラフの入力となるデータは、実質GDPなので、日本の表記は、通常の経済状態である他国とそのまま比較できないです。

まとめ

出口の見えないデフレスパイラルに加えて、少子高齢化による人口減少も、もはや不可逆的な事象として、待ったなしの状態となっています。

我々大多数を占める庶民は、自分が置かれている状況を正しく理解したうえで、今日本で何が起きているのか、正しい判断を各自で行う必要があると思います。

テレビや新聞など、メディアの報道は、その内容を鵜呑みにせずに、色々な人の意見を聞いて、色々な観点で検証をしましょう。

我々には、インターネットという、強い武器があるのですから。

そして、インターネット上で揉まれた知恵は、新しい発見の源泉となるはず！

私も色々な本を読んだりして勉強しているつもりですが、もし、異なるご意見がある場合は、ご指導いただけると幸いです。

それでは、ごきげんよう。

投稿 【 経済 】 日本 の デフレーション について は 肉球ログ に最初に表示されました。

ブログを始めてから、ずーっとMacやWordPressのことばかり書いていたので、時事にも触れたいと思い、この記事を書きます。

iMac トラブル (ストレージ 使用量誤表記、 Apple ID の認証拒否) ①

2018年6月7日

WordPress で 独自ドメイン サイト 構築① 〜目的を再確認する〜

2018年6月6日

さて、本題ですが、2022年より、「成年年齢を18歳に引き下げる法案が成立した」という報道が昨日流れました (ツイッターは一昨日)。

成人年齢は18歳に 民法改正案が賛成多数で可決 参院法務委 #nhk_news https://t.co/9teOPpScPJ

— NHKニュース (@nhk_news) June 12, 2018

ことの詳細は、各報道機関のニュースで追えると思うので、当 民法改正 の目的と検討の経緯を調べたいと思います。

当記事の一部は、参議院サイトで公開している、民法の成年年齢引き下げの意義と課題を参考にしました。

はじめに

成年年齢 の改正は、数年前に聞いていましたが、国会に法案を提出したのは2018年3月です。

この報道を聞いたとき、私は、「年金納付年齢を早めたいのかな？」「酒税、たばこ税などの税収を増やしたいのかな？」と推測しました。

まずは、先入観にとらわれず、民法改正までの経緯をざっと調べてみて、自分なりの考察をしようと思います。

民法改正の趣旨 ( p.64 〜67 )

いきなりですが、引用元の資料を見ても、安倍首相の強い思いしか見えません。

民法改正のきっかけは、下記3点のようです。

• そもそも、20歳が成年年齢という定義自体、確たる根拠がない
• 日本国憲法の改正手続きに関する法律 (国民投票法) に合わせた
• 世界の主要国を始め、大多数の国が成年年齢を18歳としている

国民投票法の改正に併せて、その周辺も見直してみました、というところでしょうか。

諸外国における成人年齢等の状況 ( p.67 〜 68 )

諸外国の状況についても、引用元の資料をざっとナナメ読みする限り、確たる根拠はなさそうです。

諸外国の現状を確認する

G7をはじめ、諸外国の大勢は、成年年齢を18歳以上としているようです。

諸外国の経緯

元々、諸外国の成年年齢は、20歳以上が多かったようですが、ベトナム戦争を機に、徴兵年齢の引き下げと併せて成年年齢を18歳に引き下げた国が多いらしいです。

何かが動く時は、やはり、戦争が絡んでいるようです。

主な検討内容と論点 ( p.67 〜 )

ニュースでも報道されていた、課題についても、引用元の資料で触れられていました。

以下、一部事案を抜粋して、考察しました。

婚姻適齢

今回の民法改正は、男女ともに18歳を婚姻適齢としました (女性の婚姻適齢を16歳から18歳へ引き上げ)。

引用元の資料を読む限り、婚姻適齢も成年年齢と同様に、その時その時の情勢によって、引き上げ、引き下げを行っていたようなので、多くの女性も大学へ進学するという、ご時世合った改正だと思います。

国民投票法の改正

国民投票年齢を実質的に18歳と決めた 国民投票法 の成立は、2007年ですので、ようやく実態が議論の結果に追いついた、というところです。

2007年に成立した国民投票法については、下記の補足を参照してください。

選挙年齢の引き下げ

現在の20歳以上の投票率が散々なこの状態で、選挙年齢を引き下げたところで、状況が変わると思えないです。

まずは、選挙の重要性を現行の有権者へ認識させること、そして、我が国は、民意によって変えることができることを政治家が体現することが先だと思います。

親の同意なく1人で契約を可能にする

今日の20歳以上も含めて、成年年齢の方に責任能力を求めるのであれば、社会も責任を果たせるだけの教育を行う義務があるのではないかと思います。

私は、成年年齢 (というか、大学院卒業) までに、契約に関する教育を受けたことがありません。

実際、契約について知識を持てるようになったのは、社会人になって、契約書を書き続ける日々が始まってからです。

まとめ

法律は、時代の背景によって、その内容を変えるべきであり、改正することに疑問は感じません。

ただ、この民法改正は、他の事案を差し置いてでも成立させるべき優先度であるか疑問です。

昨今の日本経済は、デフレや少子化対策が後手に回ったせいで、失われた20年どころか、不可逆的な国力の衰退が始まっています。

【 経済 】 日本 の デフレーション について

2018年6月16日

今、最優先で対応すべきは、短期的、中長期的に経済対策を行うことだと思うのです。

有権者を18歳以上に引き下げることも良いですが、まずは、20歳以上の現行有権者一人ひとりが、何気なく流れているニュースに興味を持ち、その内容が自分の将来にどのような影響を及ぼすのかを考え、民意のチェック機能を働かせることが、日本に住む人達の幸せに繋がるのではないかと思っています。

まあ、言いたいことは一言。

そうだ、選挙に行こう！

今回のテーマで、私の勉強不足や別の考え方がありましたら、ご指摘をいただけると幸いです。

それでは。ごきげんよう。

投稿 【 国内ニュース 】民法改正における 成年年齢 の18歳引き下げについて は 肉球ログ に最初に表示されました。