肉球 (@nikuq299com) です。

Webを眺めていると、 外国人労働者 に関する記事が多く目に止まったので考察してみます。

例えばこのツイート。

【「3K職場」外国人が救いの手】https://t.co/19BNUJJkiM

人手不足が深刻化する中、「24時間営業」や「3K職場」で歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者。「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくないという。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 22, 2018

外国人労働者が日本に来てくれて、人手不足を補ってくれているということは、私も日本人として感謝しなければならないと思っています。

でも、同時にメディアは外国人労働者による労働力補填について、正しい情報を発信できているのか疑問です。

こういった外国人労働者の受け入れは「グローバル経済」による需要と供給の調整結果であると言う人もいますが、私にはこの外国人労働者の雇い方が、現代の奴隷制度にしか見えないのです。

そして、格差が生まれた社会の行き着く先は、フランス革命やロシア革命といった歴史上の大事件が証明してくれています。

はじめに

先程のツイートをみて、私が率直に思ったことは以下2点です。

• なぜ日本人が付きたがらないような3K現場にばかり外国人労働者を受け入れるのか？
• いつまでゾンビ企業をいきながらえさせるのか？

この2点は、まさにミクロな日本そのものであり、日本がデフレから脱却できない状況そのものです。

メディアの中の人は、この現状を見て何も疑問に思わないのだろうか？と思わずに要られません。

この問題を放置するとどうなるか、自分なりに考えて行きたいと思います。

現状の外国人受け入れで発生する問題

低賃金労働ばかり外国人労働者を受け入れる現状

内閣府が平成30年2月20日に外国人労働者についてという資料を公開していました。

この資料を見る限り、外国人労働者の総数は127万8,670人であり、その内訳として高度な技能を持つ「専門的・技術的分野」(※) に該当する在留資格を持つ外国人労働者は23万8,412人と、全体の約19%しかいません。

※ 専門的・技術的分野とは主に書きを指しています (表は内閣府の資料を引用)。

残り81%の外国人労働者は、「身分に基づき在留する者」「技能実習」「特定活動」「資格外活動」という在留資格を持つ、いわゆる低賃金労働に従事しています。

そして、厚生労働省が開示する「外国人雇用状況の」届出状況まとめ (平成29年10月末現在)の外国人労働者の増加率と、内閣府が開示する生産年齢人口の減少を見ても分かる通り、労働力の減少を外国人労働者で補おうと言うならば、外国人労働者はひたすら増加の一途をたどるでしょう。

このシナリオで一番怖いことは、民族・宗教を軸とした社会の分断が起きることです。

こういった事例は移民を積極的に受け入れた欧州でよく見受けられ、不満が暴動に変わり、社会的な不安を増長させています。

日本より厳格な雇用規制の最大の被害者である移民が、規制改革に反対して暴動を起こす。これがフランスの失業率が高い原因だが、彼らには日本の厚労省と同じく「労働市場」という概念がわからない。 https://t.co/MKSFHGcHEE

— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2016

また、一昨日見たニュースですが、日本有数の企業である日立製作所がフィリピン人技能実習生に対してとった行動は、まさに人権を無視した差別そのものに見えます。

【まるで2級市民 実習生の本音】https://t.co/iXWB0DDN0f

10月、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労組に入り団体交渉に打って出た。「まるで2級市民」。背景には実習内容への強い不満があった。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 20, 2018

こういった事態は、もしかしたら私達の身近に起きている問題かもしれません。

いつも通っているコンビニの外国人店員さんが不当な待遇を受けているかもしれません、外食店で外国人店員さんの態度が悪いのは、雇用者から虐げられているからかもしれません。

こういった、ちょっとした事に思いを馳せる事で、社会問題の片鱗に気づけるかもしれません。

ゾンビ企業は早く潰して雇用の流動化を促進すべき

前述の通り、外国人労働者の約81%は日本人労働者が集まりにくい職場で低賃金労働に従事しています。

しかし、この外国人労働力の供給が日本の経済に停滞をもたらす一因となっています。

外国人労働者を安く雇用することで、本来倒産すべき企業がゾンビのように生きながらえ、その結果、雇用の流動性が止まってしまい、本当に必要な職場が人で不足になってしまうという負の連鎖です。

「安い給料では人が集まらないから外国人労働者に頼るしかない」「外国人労働者がいなければ現場が回らない」という、経営者のテンプレのような文章、よく見ますよね。

安い給料で人が集まらないなら、給料を上げる。

会社が高騰する人件費に耐えるだけの体力がない場合は会社をたたむ。

これが経済の鉄則であり、こういう調整で需要と共有のバランスを取るからこそ、景気の浮き沈みもあり、人で不足なら給料も上がって需要喚起されるはずなのです。

日本の社会 (経営者？) は、経団連のお偉いさんをはじめとして、都合のいいようにグローバル経済という御旗のもと、労働者の賃金を押さえつけている現状こそが、日本が停滞する理由だと思います。

とても勇気がいることだと思いますが、労働者、経営者は「嫌なら辞める！」という覚悟を持って労働に臨まない限り、このデフレスパイラルからは逃げられないと思います。

提示された報酬で人が集まらなければ、依頼者は人が集まるよう報酬を上げざるを得ないのですから。

まとめ

外国人に日本の労働力としての期待をかけるのであれば、まずは外国人労働者への差別的な待遇を見直すべきです。

そして、日本人がやりたがらない仕事を外国人労働者へ押し付けるのではなく、日本人と競争さるべきです。

この案は、短期的に日本人と外国人の軋轢が発生するかもしれませんが、長期的には民族や宗教を軸とした二極化による暴動まで発展しないので、不幸な人が最も少なくなると思います。

今、政府や財界がやろうとしている低賃金労働を国外の労働力で賄おうという案は、現在の政策を舵切りしているジイサン達が逃げ切れればいい、というような長期的な見通しを何も立てていない愚策にしか見えないのです。

そして、それと合わせて国はもっと雇用の流動性を高めるような政策を打って「嫌なら辞める！」を誰でも口にできるような社会を作らなければなりません。

ホワイトカラー・エグゼンプションとか、緊縮財政とかどうでもいいので、最優先は労働者が正当な賃金で働ける環境を準備することだと思います。

ブラック企業が方を守らないなら罰則の強化を、転職という手段でしか正当な賃金を得る手段がないのであれば、雇用の流動性強化を進めてほしいです。

個人に正当な報酬が渡れば相応の消費活動も行われるはずなので、税収だって上がるはずです。

我々は一部の支配者のために生きているわけではなく、我々が生きるために生きているのですから、我関せずなんて考えはやめて、自ら問題を解決できるよう意識的に生きていきたいものです。

それでは。ごきげんよう。

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