肉球 (@nikuq299com) です。

Webを眺めていると、 外国人労働者 に関する記事が多く目に止まったので考察してみます。

例えばこのツイート。

【「3K職場」外国人が救いの手】https://t.co/19BNUJJkiM

人手不足が深刻化する中、「24時間営業」や「3K職場」で歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者。「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくないという。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 22, 2018

外国人労働者が日本に来てくれて、人手不足を補ってくれているということは、私も日本人として感謝しなければならないと思っています。

でも、同時にメディアは外国人労働者による労働力補填について、正しい情報を発信できているのか疑問です。

こういった外国人労働者の受け入れは「グローバル経済」による需要と供給の調整結果であると言う人もいますが、私にはこの外国人労働者の雇い方が、現代の奴隷制度にしか見えないのです。

そして、格差が生まれた社会の行き着く先は、フランス革命やロシア革命といった歴史上の大事件が証明してくれています。

はじめに

先程のツイートをみて、私が率直に思ったことは以下2点です。

• なぜ日本人が付きたがらないような3K現場にばかり外国人労働者を受け入れるのか？
• いつまでゾンビ企業をいきながらえさせるのか？

この2点は、まさにミクロな日本そのものであり、日本がデフレから脱却できない状況そのものです。

メディアの中の人は、この現状を見て何も疑問に思わないのだろうか？と思わずに要られません。

この問題を放置するとどうなるか、自分なりに考えて行きたいと思います。

現状の外国人受け入れで発生する問題

低賃金労働ばかり外国人労働者を受け入れる現状

内閣府が平成30年2月20日に外国人労働者についてという資料を公開していました。

この資料を見る限り、外国人労働者の総数は127万8,670人であり、その内訳として高度な技能を持つ「専門的・技術的分野」(※) に該当する在留資格を持つ外国人労働者は23万8,412人と、全体の約19%しかいません。

※ 専門的・技術的分野とは主に書きを指しています (表は内閣府の資料を引用)。

残り81%の外国人労働者は、「身分に基づき在留する者」「技能実習」「特定活動」「資格外活動」という在留資格を持つ、いわゆる低賃金労働に従事しています。

そして、厚生労働省が開示する「外国人雇用状況の」届出状況まとめ (平成29年10月末現在)の外国人労働者の増加率と、内閣府が開示する生産年齢人口の減少を見ても分かる通り、労働力の減少を外国人労働者で補おうと言うならば、外国人労働者はひたすら増加の一途をたどるでしょう。

このシナリオで一番怖いことは、民族・宗教を軸とした社会の分断が起きることです。

こういった事例は移民を積極的に受け入れた欧州でよく見受けられ、不満が暴動に変わり、社会的な不安を増長させています。

日本より厳格な雇用規制の最大の被害者である移民が、規制改革に反対して暴動を起こす。これがフランスの失業率が高い原因だが、彼らには日本の厚労省と同じく「労働市場」という概念がわからない。 https://t.co/MKSFHGcHEE

— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2016

また、一昨日見たニュースですが、日本有数の企業である日立製作所がフィリピン人技能実習生に対してとった行動は、まさに人権を無視した差別そのものに見えます。

【まるで2級市民 実習生の本音】https://t.co/iXWB0DDN0f

10月、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労組に入り団体交渉に打って出た。「まるで2級市民」。背景には実習内容への強い不満があった。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 20, 2018

こういった事態は、もしかしたら私達の身近に起きている問題かもしれません。

いつも通っているコンビニの外国人店員さんが不当な待遇を受けているかもしれません、外食店で外国人店員さんの態度が悪いのは、雇用者から虐げられているからかもしれません。

こういった、ちょっとした事に思いを馳せる事で、社会問題の片鱗に気づけるかもしれません。

ゾンビ企業は早く潰して雇用の流動化を促進すべき

前述の通り、外国人労働者の約81%は日本人労働者が集まりにくい職場で低賃金労働に従事しています。

しかし、この外国人労働力の供給が日本の経済に停滞をもたらす一因となっています。

外国人労働者を安く雇用することで、本来倒産すべき企業がゾンビのように生きながらえ、その結果、雇用の流動性が止まってしまい、本当に必要な職場が人で不足になってしまうという負の連鎖です。

「安い給料では人が集まらないから外国人労働者に頼るしかない」「外国人労働者がいなければ現場が回らない」という、経営者のテンプレのような文章、よく見ますよね。

安い給料で人が集まらないなら、給料を上げる。

会社が高騰する人件費に耐えるだけの体力がない場合は会社をたたむ。

これが経済の鉄則であり、こういう調整で需要と共有のバランスを取るからこそ、景気の浮き沈みもあり、人で不足なら給料も上がって需要喚起されるはずなのです。

日本の社会 (経営者？) は、経団連のお偉いさんをはじめとして、都合のいいようにグローバル経済という御旗のもと、労働者の賃金を押さえつけている現状こそが、日本が停滞する理由だと思います。

とても勇気がいることだと思いますが、労働者、経営者は「嫌なら辞める！」という覚悟を持って労働に臨まない限り、このデフレスパイラルからは逃げられないと思います。

提示された報酬で人が集まらなければ、依頼者は人が集まるよう報酬を上げざるを得ないのですから。

まとめ

外国人に日本の労働力としての期待をかけるのであれば、まずは外国人労働者への差別的な待遇を見直すべきです。

そして、日本人がやりたがらない仕事を外国人労働者へ押し付けるのではなく、日本人と競争さるべきです。

この案は、短期的に日本人と外国人の軋轢が発生するかもしれませんが、長期的には民族や宗教を軸とした二極化による暴動まで発展しないので、不幸な人が最も少なくなると思います。

今、政府や財界がやろうとしている低賃金労働を国外の労働力で賄おうという案は、現在の政策を舵切りしているジイサン達が逃げ切れればいい、というような長期的な見通しを何も立てていない愚策にしか見えないのです。

そして、それと合わせて国はもっと雇用の流動性を高めるような政策を打って「嫌なら辞める！」を誰でも口にできるような社会を作らなければなりません。

ホワイトカラー・エグゼンプションとか、緊縮財政とかどうでもいいので、最優先は労働者が正当な賃金で働ける環境を準備することだと思います。

ブラック企業が方を守らないなら罰則の強化を、転職という手段でしか正当な賃金を得る手段がないのであれば、雇用の流動性強化を進めてほしいです。

個人に正当な報酬が渡れば相応の消費活動も行われるはずなので、税収だって上がるはずです。

我々は一部の支配者のために生きているわけではなく、我々が生きるために生きているのですから、我関せずなんて考えはやめて、自ら問題を解決できるよう意識的に生きていきたいものです。

それでは。ごきげんよう。

投稿 外国人労働者 のあるべき受け入れ姿勢とは は 肉球ログ に最初に表示されました。

今日は、昨日の記事でも少し触れた、デフレーション (以降、デフレ) について、記事を書きます。

【 国内ニュース 】民法改正における 成年年齢 の18歳引き下げについて

2018年6月15日

何を今更と思われましたか？

ただ、私はデフレ解消が日本で最も優先度の高い課題だと思っています。

現状は、国全体がデフレ状態に慣れきって感覚が麻痺している状況ですが、現状認識を少しでも共有できればと思って、このテーマを選びました。

この記事が、少しでも読んでくださった方の心にとどまれば幸いです。

デフレーション とは

以下、Wikipediaからの引用です。

デフレーション (英: Deflation )とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレとも呼ぶ。日本語では物価収縮。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指す インフレーション (英: Inflation)がある。

私の記憶だと、デフレーションは、中学校の社会で学んだ記憶があります。

確か、その時の授業は、デフレーション = 物価下落 (モノの価格が安くなる) という説明しか受けず、「ゲームソフトも安くなるし、デフレいいじゃん！」なんて呑気なことを言っていた気がします。

以下、私が理解しているデフレーションの説明です。

物価下落は所得下落に等しい

物価下落の具体例をあげると、380円だった牛丼が280円になることです (牛丼チェーン店 (以降、牛丼屋) の値下げ争いは、記憶に新しいですよね)。

この具体例は、牛丼というモノの価値が100円落ちたことを意味します。

大雑把に説明すると、ポイント1で発生する事象により、下記のような悪循環に陥ります。

1. 牛丼屋は牛丼の値段を下げる
2. 牛丼屋は利益を出すために、原材料費や人件費を下げる
3. 2により、卸業者や店員は、給料が減る
4. 卸業者や店員は、給料が減った分、買い物ができない
5. 4が連鎖し、社会全体の消費活動 ( 需要 ) が減る
6. 1に戻る。そして、この循環を繰り返す。

図1. デフレスパイラルの循環図

物価下落は貯蓄の減少に等しい

デフレによって消費が減ると、日本の中央銀行である日本銀行は、需要を喚起する (みんなにお金を使わせる) ために、長期金利を引き下げます。

金利が低い方が、借り入れをしやすいためです (例えば、現在の住宅ローンの金利は、とても低いですよね)。

しかし、この長期金利は、銀行預金等の金利指標となっているため、銀行に預けている預金の金利も下がります (理屈上は、預金しても利息は増えないため、預金は消費に回されるはず) 。

預金の金利が下がることは、本来、預金者が受け取るべき利息収入が消えてなくなることなので、名目上の預金額は目減りしませんが、実質上の預金額は減少していることと同義です。

ソニー銀行に円建定期預金のシミュレータがありましたので、下記2点の条件でどのくらい利息に差がつくか試してみました。

• 現行の100万円10年定期の利息を、ソニー銀行が公開している0.02%で預金した場合
• バブル期の100万円10年定期の利息を、6%と仮定して預金した場合

結果は表1のとおりです。

ソニー銀行はまだ金利が良い方 (0.02%) ですが、それでも、10年で63万円弱の差額が発生します。

(参考までに、2018/6/15時点における三菱UFJ銀行の100万円10年定期預金金利は、0.001%！です(ﾉ∀`))

表1. 定期預金の利息による利息の付き方

金利	元本	1年後 税引前 税引後	10年後 税引前 税引後
ー	ー	税引後の差額は47,652円	税引後の差額は628,592円
0.02%	1,000,000円	1,000,200円 1,000,159円	1,002,001円 1,001,594円
6.00%	1,000,000円	1,060,000円 1,047,811円	1,790,847円 1,630,186円

100万円を元本とした10年定期預金について、下記2パターンの利息収入の差を比較する
　・1年複利0.02%の場合 ( 2018/6/15 時点におけるソニー銀行の金利 )
　・1年複利6.00%の場合 ( バブル期の金利を 6% と仮定した場合 )

現在の金利だと、10年間で15回以上、ATM使用時に手数料108円をひかれると、利息が吹き飛ぶ(ﾉД`)ｼｸｼｸ

デフレで得する人

お金を持っている人、いわゆる富裕層が該当します。

簡単に説明をすると、お金に困っていない人にとって、デフレは物価が下がるため、元々苦労していない生活が更に楽になります。

「物価が下がる」を言いかえると、「現金の価値が上がる」なので、大きな資産を所有している富裕層は、実質的な資産が上昇することと同義です。

デフレで損する人

お金に余裕がない人、いわゆる大多数の庶民が該当します。

簡単に説明すると、毎月給与所得を得て生活をしている庶民にとって、デフレは所得が下がるため、所得の下落分だけ生活が苦しくなります。

物価が下がっても、それ以上に給与が下がれば、実質的な資産が下落することと同義です。

日本の現状

日本と世界の主要国 (ここでは、G7 と、経済成長が目覚ましい 中国 とします) における国内総生産 ( 以降、GDP ) の推移は、下記のとおりです。

GDP生産 (名目値：米ドル表示) を見ると、日本は、1995年のバブル崩壊からGDPがほぼ横ばいとなっています。

アメリカ、中国のGDP増加は著しく、また、その他の国も緩やかですが、GDPが増加しています。

名目GDPは、物価を考慮していないため、物価を反映している実質GDPのグラフ (GDP生産 (実質値：2000 年基準、米ドル表示) ) も併せて載せています。

これらのグラフを読むときに気をつけることは、通常の経済 (緩やかなインフレーション時) は、 実質GDPより名目GDPの方が大きくなりますが、デフレ (物価下落) が発生している場合は、名目GDPより実質GDPの方が大きくなります。

下記2つのグラフを見てください、日本は名目GDPより実質GDPの方が大きいです (= 日本はデフレ状態です) 。

上記の「GDP生産」という項目だと、中国のデータを反映しなかったため、「国内総生産」(入力データは、名目GDPです) という項目でもグラフを作成しました。

やはり、中国の経済成長率は際立っていますね。

たった20年ほどで、日本の半分しかなかった経済規模が、日本の倍以上になっています。

上記のグラフは、世界銀行のデータをgoogleでグラフ化しているのですが、このデータをgoogle mapにも表示できるみたいなので、参考までに貼り付けておきます。

再生ボタンを押すと、各国のGDP推移がわかります。google先生、すごいです。

世界の経済 (GDP) 成長率

先程の主要国について、前年比の実質GDP成長率グラフも載せてみました。

こちらは、以外に中国以外は似たり寄ったり、という結果ですね。

ただ、このグラフの入力となるデータは、実質GDPなので、日本の表記は、通常の経済状態である他国とそのまま比較できないです。

まとめ

出口の見えないデフレスパイラルに加えて、少子高齢化による人口減少も、もはや不可逆的な事象として、待ったなしの状態となっています。

我々大多数を占める庶民は、自分が置かれている状況を正しく理解したうえで、今日本で何が起きているのか、正しい判断を各自で行う必要があると思います。

テレビや新聞など、メディアの報道は、その内容を鵜呑みにせずに、色々な人の意見を聞いて、色々な観点で検証をしましょう。

我々には、インターネットという、強い武器があるのですから。

そして、インターネット上で揉まれた知恵は、新しい発見の源泉となるはず！

私も色々な本を読んだりして勉強しているつもりですが、もし、異なるご意見がある場合は、ご指導いただけると幸いです。

それでは、ごきげんよう。

投稿 【 経済 】 日本 の デフレーション について は 肉球ログ に最初に表示されました。